平成26年度の教育委員会事務の点検及び評価に関する報告書が作成された。
これは平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正
され点検、評価、公表が規定されたことに基づくもの。
点検・評価者：川崎市教育改革推進会議
～学識経験者、市民代表、教職員代表で構成
点検・評価したこと：かわさき教育プラン
～平成17年度から26年度までの10年間の重点施策
１．共に生き、共に育つ環境を創り、心を育む
２．地域の中の学校を創る
３．学校の教育力を高め、確かな学力を育成する
４．「まち」の強みを活かして川崎に育つ子どもに将来の夢を育む
５．安全・安心で快適な教育環境を創る
６．共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創る
施策への評価例：
児童支援コーディネーターの専任化（学校全体で組織的な支援の体制作り）
・・・H26の目標である小学校44校に拡充達成（市立全113校中。H27は65校目標）
スクールカウンセラーの全中学校（市立全52校）の継続配置達成